毎月第２水曜日は「信州を元気にする会」主催のセミナー「経営力育成実践講座」の日です。今回は「　日本は５年以内に財政破綻の危機　」との時代背景を皆様に私が話しをさせて頂きました。以下がデジメであります。


（欠損法人割合７２．８％）

・平成元年までは、５０％以上の法人が黒字申告
・以後２０年間赤字法人割合が増え続けて、７２．８％となっている。
・この２年間は連続して、法人の営業収入が減少している事実は深刻


（事実を隠す体質）

・社会保険料の管理不備は、実務に従事していた職員はその事実を集団意識から隠した
・今回の東京電力・原子力保安院も同様の集団意識で、本当の事実と向き合うことを妨害
・財政破綻の危機は今や常識だが、政治家は有権者に事実を公表していない。


（財政破綻の危機）

・２０年前に日本は経済・財政の危機へ突入、以後常態化・悪化し、債務はGDP２倍
・日本は勇気を持って課題解決（歳出削減10％・増税）してきませんでした。
・今日1400兆円の家計貯蓄があり、1000兆円の国債等公的債務を国内で９５％賄ってきた。
・少子高齢化による貯蓄取崩、大震災復興資金で、これまで４５兆円に３０兆円が必要
・政治不信の状況下では財政再建は遅れる、とすればあと数年で、財政破綻となり得る。


（予算不成立　政治不況）

・予算の４０％は国債発行で、震災復興資金も国債でとすれば、赤字国債法案成立がカギ
・国会の審議がおくれ、つなぎ法案の期限も６月末で、再度のつなぎ法案が審議される。
・３割自治で地方では、交付金が制限されれば人件費を捻出するのが精一杯で、後の予算執行は停止
・通常の年でも８月にならなければ民間への入札がスタートしないのに、今年はもっと遅れ秋になる


（日本復活のカギ、自社のサバイバル）

・国会財政は大赤字、民間中小企業は７割は赤字で、大震災と政治不況で再建の道は遠い
・この事実を直視し、自社の課題を解消し、黒字経営を実現させる努力こそが大事
・３点が必要
　（１）慌てない、業績が落ちても、起きうることを予測し、一つ一つ策を講じる
　（２）変化を見極める　アジアへの生産移転等
　（３）気を緩めない　阪神・淡路大震災では、半年後に被災地以外で倒産多発
・ピンチをビジネスチャンスに変える戦略と努力が必要。


（パワーポイントによる解説）

経営計画の立案と実践 ～大変革時代に儲かる仕組みを考える～



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